SDGｓで始まるエネルギー革新
SDGSとは？
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発目標」。
日本政府だけでなく、世界中でヒアリングを行い、オンライン調査で1,000万人以上が参加したものも含め、世界が合意した目標です。
キーワードは「Leave No One Behind（誰一人取り残さない）」。
2030年までを期限とする世界共通の17の目標により、貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指しているのです。
今、私たちが直面している人道危機における様々な課題を解決するためには、政府、企業、NGO、そして、地域や個人がともに力を合わせることが必要です。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、多様なアクターの対等なパートナーシップによって、SDGsの達成を目指していきます。
日本においても岸田政権は2030年までに炭素排出量を現在比から46％削減し2050年にはカーボンニュートラルを提言しました。
しかし、ここでの問題は二酸化炭素を排出しないエネルギーです。
日本は、2019年度のエネルギー供給は化石燃料による発電が75.7%を占めています。
内訳は石油が6.8%、石炭が31.8%、LNGが37.1%です。
再生可能エネルギーは、わずか５％にも達していません。
現在車のEV化が進んでいますが、日本の電力は大丈夫なのでしょうか？
現在日本市場にある車の3分の１がEV担ったと仮定したらおそらく原電気力では間に合わなくなるでしょうし、その数の電気を満たすための充電スタンドを整備するのも大変なことです。
今後の岸田首相による政権の舵取りを注視しましょう。
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