クレジットカードなどの請求時効の成立は
もしクレジットカードを停止され５年間請求されていなかった場合（その他の借入金も同様）には、消滅時効（消費者金融・クレジットカード・銀行・携帯電話など）によって、借金の返済義務を消滅させるためには、債権者に対して消滅時効を主張することの意思表示（時効の援用）により以後の請求を免責してもらうことが可能になります。
まず、時効援用通知書は、借金の時効を援用するための通知書ですから、対象となる借金が特定されていなければいけません。
いくら時効を援用しても、どの借金の時効を援用しているのかがわからなければ、その援用通知書にはまったく意味がありません。
借金を特定するためには、通常以下のような情報から特定します。
- 借入日
- 借入金額
- 契約番号（会員番号
- 借入人氏名（ふりがなつき）
- 借入人住所
- 生年月日
上記の内容がすべて書けていれば、十分に特定可能です。
内容証明郵便の書式
時効援用通知は、通常、内容証明郵便によって送付します。
内容証明郵便には定まった書式があり、それに従わないと発送することができません。
そこで、以下に、内容証明郵便の書式をご説明します。
内容証明は、同じものを３通用意することが必要です。
文字数について
内容証明郵便は、縦書きか横書きかによって、異なる文字数の決まりがあります。
縦書きの場合
下記のいずれかです。
- 1行につき20字以内、1枚に26行まで
- 1行につき13字以内、1枚に40行まで
- 1行につき26字以内、1枚に29行まで
書いた文字を修正する場合は、2重線を引いてその横に吹き出しを入れて足す文字を記載し、押印をします。ただ、加筆によって上記の文字数を超えることはできません。
時効を援用すること
時効援用通知書には、必ず「時効を援用すること」を明確に記載しなければいけません。
これを書かないと、時効援用通知書にならないので、どんなに債権の特定や最終返済日からの時効期間を計算しても、まったく意味がありません。
ただ、その書き方はとても簡単で、単に「本書をもって時効を援用いたします」などと書けばそれだけでクリアできます。
簡単ですが、最重要のポイントなので、必ず押さえておきましょう。
記載しておくことが望ましいこと
次に、時効援用通知に記載しておくことが望ましい内容を確認します。
ここには、信用情報機関からの登録情報削除依頼を書いておくと良いです。
時効を援用して借金が消滅した場合、信用情報機関によっては、事故情報の登録を抹消してくれる扱いをしています。
また、すぐに抹消してくれない機関でも、時効を援用すると完済扱いになって支払遅延状態が解消されるので、どちらにしても時効援用をしたことを信用情報機関に通知する必要があります。
加盟している信用情報機関に対し、契約者の返済などに関する情報を通知するのは加盟者である貸金業者や銀行です。
そこで、時効を援用したら、相手の消費者金融やクレジットカード会社などから、信用情報機関に対し、時効の援用が行われたことを通知してもらう必要があります。
時効援用通知書には、「本書面を受け取った後、速やかに信用情報機関に対し、登録情報の削除依頼をお出しください」と書いておきましょう。
この記載がなくても時効援用自体は有効にできるので、必ず記載しなければならないというものではありません。
別途依頼書を出して通知してもかまわないものです。
もし信用情報のことについて気にならないのであれば、放っておいてもかまいません。
ただし、情報が抹消されないと、ローンやクレジットが利用できない不利益を受ける状態が続くことになるので、時効援用の際に同時に通知しておくのが便利です。
以上が、時効援用通知の基本的な書き方です。
クレジットカードに関する環境は日々変わっています。以前の知識があったとしても、これからクレジットカードを作るという時は審査事項などについて調べ直してみましょう。
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